２０２６年４月１日に施行される制度は、

選択制共同親権と言って 離婚後の親権のあり方を話し合いにより、共同親権または単独親権を選ぶことができる制度です。

父母の協議で決めることができますが、どちらかに決めることができない場合は 家庭裁判所が決定することになっています。

単独親権と決まった場合は、今までと同じように、父母のどちらかが子育て及び財産管理などを行います。

親子交流の内容を決定し、実行していきます。

共同親権と決まった場合でも 監護者を設定し日常の行為について単独で子育てをすることも可能です。

親子交流についても話し合いをして適切な交流が安心して行えるようにしましょう。

また、共同親権では 「子の監護の分掌」と言って、子育てを父母で分けて行うことも可能になりました。

例えば、週のうち３日間は父親の自宅で生活する。４日間は母親の自宅で生活する そのようなことも可能になってきます。

① 子どもにとって「両親に愛されている安心感」

子どもにとって一番大切なのは、「お父さんもお母さんも、自分を大切に思ってくれている」という安心感です。

共同親権は、法律上も「両方の親が責任を持つ」形になります。親が別々に暮らしていても、心理的なつながりを感じやすくなります。

② 養育の責任が明確になる 片方にすべてがのしかかるのではなく、「ふたりで子どもを育てる」という意識が保たれやすくなります。

経済面や進路の相談など、父母が協力しやすい環境が整えば、子どもにとっても安定につながります。

③ 親子交流がスムーズになる可能性 これまで、親権を持たない側が心理的に距離を感じてしまうケースもありました。

共同親権は「どちらも親である」という前提があるため、子どもとの関係を保ちやすくなる可能性があります。

① 元夫婦の関係が悪い場合、対立が続く 離婚理由が強い不信感や暴力、モラハラなどの場合、話し合い自体が大きなストレスになります。

共同親権は「協力」が前提です。感情の整理ができていない状態では、子どもをめぐる争いが長期化する危険もあります。

② 意思決定に時間がかかる 進学や医療など、迅速な判断が必要なときに合意が得られないと手続きが止まってしまうことも考えられます。

そうならないためにルール設定が必要になると思われます。

③ 子どもが板挟みになる可能性 「お父さんはこう言う」「お母さんは違う」その間に立たされるのは、いつも子どもです。

親同士の未解決の感情が残っていると、子どもの心に負担をかけてしまいます。

制度がどうであれ、子どもにとって大切なのは「安心」と「安定」です。

共同親権が向いているご家庭もあれば、単独親権のほうが子どもを守れるケースもあります。

私はカウンセリングの中で、いつもお伝えしています。 「元配偶者とどうか」よりも、「この子にとってどうか」を基準にしましょう、と。

感情が落ち着き、冷静に話し合える関係性があるか。お互いに子どもの幸せを最優先にできるか。

その視点が何より大切です。

離婚は終わりではなく、“親としての第二章の始まり”でもあります。

それは、改めて、真摯に元配偶者とのやり取りを始めることに他なりません。

制度に振り回されるのではなく、わが子の未来をいちばん守れる形を、どうか丁寧に選んでいただきたいと心から願っています。